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しかしながら、年間売り上げが数千億円に過ぎないレコード会社救済の為に、ネットの在り方自体を歪めると言うのは、「本末転倒」、「角を矯めて牛を殺す」との誹りを免れない。

レコード会社は、政治家にダウンロードの罰則化を依頼するのではなく、ネットの時代に適応したサービスの在り方を検討し、工夫すべきなのである。